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サラリーマン起業支援

JUGEMテーマ:ニュース
 
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長2年間支給する制度を今年度中に始める。
 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。
 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の関連会社の契約社員になる形をとり、NEDOが生活費を「給与」として支払う。8月18日まで募集し、15社(1社当たり最大3人)程度を選ぶ予定だ。(読売新聞より)

さて、いわば給料をもらう起業ということなのだろうが、果たしてこれで起業家が増えるのだろうか。

確かに、一つの不安をなくして、背中を押す、という意味ではありがたいのだろうが、
一般にイメージされる経営者とはずいぶん離れている気がする。
既にキバが抜かれているというか。

しかし、主に技術系や機械工学関係をターゲットにしているようなので、
研究室にこもって日がな一日開発に没頭する、というタイプの人にはいいのかもしれない。
でもやはり、そこからホンダや京セラは生まれないだろう。
最長2年とはいっても、そこから自分でビジネスを開拓する人材が巣立っているとは思えない。



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